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zoom RSS 研究者の問題行動(総合)

<<   作成日時 : 2013/01/05 15:52   >>

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シーピュ(自分)
 
 琉大データ流用 抜本的な再発防止策を

  要約:琉球大学医学研究科の研究論文にデータ流用の不正のため、合計6人の博士号学位が取り消されることになった。沖縄初の高等教育機関として、琉大はこのような不祥事が出てしまって本当に残念なことだと認めれている。2010年3月、米学術誌がデータ流用を指摘して発見した。琉大内部ではなく、外部から指摘されたのは本当に琉大にとっては大変な事態だ。しかも、研究論文は男性教授(当時)の指導によるものだったため、研究者を罰を受けただけではなく、指導者の教授も懲戒解雇となった。そのため、大学側がきちんと教員の資質をチェックしていたかどうかも問題になった。

  論評:研究論文のデータが流用のは単に研究者の責任だけではなく、教育機関、教員や指導者にも離れない関係がある。まず、高等教育機関として、教員の資質チェックはとても大事で、学生や研究者に直接な影響が与えている。だから、大学の責任は責任感がある教員を任用することだ。また、データ流用の不正は決して小さな問題ではない。教育機関の名誉にも、ほかの研究者にも、大きな不良影響が与えている。教育資源の無駄、金銭の無駄、時間の無駄。だから、まじりけない研究が誰だも望んでいる。
 
 参考資料: http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171004-storytopic-11.html


 アニールセーガンの経歴詐称事件

  要約:平成22年3月、東京大学、アニリール・セルカン大学院工学系研究科助教(当時)に対し、在学時の博士に係る学位請求論文に関する重大な不正行為の事実を認定し、博士の学位の授与を取り消す措置をとるに至った。それに対して、東京大学四つの方面から問題を指摘した。一、元助教本人。二、元助教の博士課程在学時の指導教員(松村秀一大学院工学系研究科教授)。三、元助教及び指導教員の所属する建築学専攻。四、当該専攻を擁する工学系研究科。この四つの方面の対応実施は以下となる。一、アニリール・セルカン本人の博士学位の授与を取消。二、松村教授の課程を免除。三、 建築学専攻博士論文作成のガイドラインを作成するとともに、論文審査体制の抜本的見直しを実施した。四、工学系研究科共通の倫理ガイドラインを作成するとともに、学位審査に関する遵守事項を明確化した。そして、全学の対応は三つとなる。一、研究倫理規範の再確認とガイドラインの作成。二、学生の研究倫理意識の醸成。三、学位審査体制の点検と厳正化。

  論評:東京大学はこの問題の対応の条理に適う。論文の不正行為は確かに当事者だけに責任があるではあい、指導教員、教育機関にも責任を負うべきだ。そして、問題が発生した後、これからも防止は重要なことだ。学校側はこの点に対して、厳しい問題と見なしたほうが正確だ。

  参考資料: http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_221126_j.html
              http://blog.goo.ne.jp/11jigen/e/51dea8f84d63def58016b9eba89a44c3


 偽ジャーナル事件

  要約:『The Scientist』という科学雑誌が『News: Merck published fake journal(メルクがニセの科学雑誌を出版していた)』記事が出ました。記事によると、雑誌名は 『Australasian Journal of Bone and Joint Medicine』です。「Australasian」というのはたぶんオーストラリアとアジアの意味だと予測されている。企業は学術雑誌のように見せかけた宣伝紙を作る事例もあるが、それは見れば分かるので、問題にはなれない。しかし、今度の雑誌『Australasian Journal of Bone and Joint Medicine』は学術雑誌と偽装することが疑点なく明らかになった。しかも、著作権違反の問題もある。また、販売点エルゼビアが真実が知っているのに、利益のため販売する、責任は重大だ。

  論評:学術雑誌を偽装して販売する、実は企業のコマーシャル誌である。これは人に害を及ぼす許さないことだ。掲載された文章も著作権の問題もあり、さらに無視するのはできない。一般人専門知識が足りないので、科学誌に対するの鑑定するのはなかなか難しいので、雑誌を審査する機関は責任を負うするべきだ。

  参考資料: http://shinka3.exblog.jp/11481306/


緑のお茶

 2005年クローン胚ES細胞研究の捏造【韓国】

  要約:
   【黒田勝弘】韓国での世界初の研究成果は“偽造”だった−。内外を騒がせていた黄禹錫ソウル大教授の“ES細胞培養成功”をめぐる疑惑に対しソウル大調査委員会はクロと判定した。最終調査にはまだ時間がかかるというが、黄教授が研究成果として公式発表した米科学雑誌掲載の論文は「データ捏造による虚偽」と断定された。
  世界まであざむく結果となった“黄教授騒動”の背景については

  (1)韓国でよく見られる成果や業績を急ぐあまりの拙速
  (2)国際的な配慮や慎重さを欠いた視野の狭い「やっちゃえ」主義
  (3)政権の業績にしたい政府の過剰な期待と支援
  (4)「やった、やった!」あるいは「ウリナラ(わが国)最高!」的な世論の愛国主義−などが複合的に重なった結果といわれる。

  政府主導で国家的に都合の良い捏造事実を作り、韓国こそ最高と信じきった国民の支持の下、国内では嘘でさえ真実と変わり、それを誇らしげに、かつ盲目的に国外に発表してしまう。この一種の狂信的な宗教とも思わせる光景は、歴史問題等、様々な場面で共通しています。これはもはや韓国という国家が持つ特有の体質と言っても良いと思います。
  今回は生物学分野で国際的な信用を落としたわけですが、歴史問題含めてこの体質のまま突き進めば、学問分野のみならず、国家自体の信用度が地に落ち、世界中から”一切信用できないおかしな国家”というレッテルを貼られてしまう日も近いかも知れません。

  論評:
   この学術の作り事を言う事件の原因実は決してただ黄色の禹のすずの本人の人柄の問題でない、同じくノーベルの自然科学の表彰する熱烈な期待について黄色の禹のすずの教授の加えた圧力にノーベル平和賞の韓国人を過ぎなければならない金大中前大統領がだけあるだけではなくて、実際にはこれは韓国の自身が切実に変化が国を立てて本圧力をすべて1人の学者の身のもたらした奇形胎児まで(へ)加えることを期待しているのです。
  日本の韓国は中国のこの3つの東アジア国家がまだあって、今すべて“制造業が国を立てる”を吹聴して、よくまだ誰の制造業のレベルを比べてみなければならないのが少しもっと高くて、実際にはこの3つの国家はすべて単純な制造業の制限を知っています。たとえば日本は毎年大量の強い通貨を使って米国あるいはドイツから抗がん剤を輸入して、韓国と日本はすべて生物化学の方面でも世界の前列に入ることができることができることを期待して、その時ES細胞と今iPS細胞はちょうどこの点をやり遂げることができて、このような細胞は再生する治療を使用することができて、病気になりにくい病因は明るいことの新しい薬を究めておよびこの3つの方面を開発して、誰がこの技術を掌握すると言って、誰が生物化学と医薬技術の将来を掌握したのがすべて恐らくあまり行き過ぎではありません。

  参考文献:黒田勝弘. ES細胞捏造事件で地に落ちる韓国の信用度. アジア真実. 最終更新2005.12. http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50285780.html (2012.10.17)

 )2006早稲田大学研究費不正受給事件
  
  要約:
 早稲田大学 不正請求

 早稲田大学において、教員が架空のアルバイトにより不正に研究費を受け取っていたようです。
 これについて、文部科学省のサイトや早稲田大学のサイトで報告等が行われております。

(文部科学省/2006.06.22)(一部抜粋)
公的研究費の不正な使用に関する早稲田大学の報告書について(文部科学事務次官談話)

1.このたび早稲田大学により「学校法人早稲田大学における公的研究費に係るアルバイト賃金の不正請求問題等に関する調査結果等についての報告」が取りまとめられ、文部科学省等に対して報告されました。
 公的研究費の不正使用等があったことは誠に遺憾であります。

2.同報告書は、公的研究費に関して、
(1)同学教授の松本和子氏の個人口座に学生から実態のないアルバイト賃金の還流があったこと、並びに右還流賃金を含む蓋然性の高い金員が私的流用(投資信託化)されたこと、
(2)平成14年6月から平成16年2月まで松本氏が取締役を務めていた株式会社B社と松本研究室との間で不明瞭な取引があった可能性があること、
(3)(2)の事実を早稲田大学は平成16年7月において把握していながら関係省庁への報告が行われていなかったことを明らかにし、松本氏等の処分の方向並びに今後の再発防止対応を明らかにしたものです。

3.今回、早稲田大学から、これまでに明らかになった事実と早稲田大学の取る措置について報告がなされたところでありますが、未だ全容解明には至っていないことから、今後とも正確かつ迅速な調査を指示しております。

4.文部科学省としては、早稲田大学の調査結果を精査した上で、当該関係者に対して、不正な経理に係る委託費等を返還させるとともに、文部科学省関連の全ての競争的資金制度において一定期間の申請及び参加資格を制限する厳正な措置を講じてまいります。

5.文部科学省としては、今後とも公的研究費全般において適切な運用がなされるよう最大限の努力をしてまいります。


早稲田大学では・・・

  (早稲田大学/2006.06.23)(抜粋)
  本学教授の公的研究費に係る不正請求問題等に関するお詫び


  今般、報道等でご承知のとおり、本学理工学術院教授による公的研究費に係るアルバイト賃金の不正請求問題等が明らかとなりました。本学は、この件につきまして、さらなる調査と関係者の処分の検討を進めるとともに、こうした事態を二度と引き起こさないように、再発防止策を直ちに講じる所存です。

  本件において、皆様に多大なご迷惑をおかけいたしていることを、心よりお詫び申し上げます。

 論評:
  早稲田大学は中国でもすごく有名な大学でした。しかし、早大の教師が研究費のためにそういう行動をするのはすごく残念なことだと思います。教師はほかの職業と違って学問と専門知識を研究し、生徒に知識教える神聖な職業だと思います。
  しかし、人間だったら誰でも間違いを犯することがあり、これをどうやって反省して、これからどうやって防ぐするのが大事なことだと思います。生徒の目の中では先生は人生を引導する導師です。教員の信頼性を高めるには教員の職業道徳を作れなければならないと思います。

 参考文献:文部科学省. 早稲田大学不正請求. 大学職員.net -Blog/News. 最終更新2006.6. http://blog.university-staff.net/archives/2006/06/28/post-470.html (2012.10.17)
  
 筑波大学の事例

  要約:

  平成20年3月6日

  国立大学法人筑波大学


  本学教員が発表した論文における不適切なデータ解析について

  本学大学院数理物質科学研究科、長照二(ちょう てるじ)教授らが米国物理学会レター誌(2006年8月4日発行)に発表した論文「Physical Review Letters 97,055001(2006)」に不適切なデータ解析があることが判明しました。この論文は、ミラー型核融合実現装置に生成されたプラズマをジャイロトロンマイクロ波により円管状に加熱する強い電場匂配が発生してプラズマ中の乱流が抑制される現象を報告しているものです。

  本件は、プラズマ研究センターで研究を行っていた複数の大学院生等が、長照二教授らの行ったデータ解析に不適切な点があると平成18年11月から12月にかけて本学教員に訴えたことを契機に発覚しました。これを受け、本学はこれまで、研究公正委員会の下に3名の外部有職者を含む調査委員会を設置するなどして調査を進めてまいりました。
  その結果、実験で得られた生データから図を作成する過程において、@電位の評価値や誤差を導く解析方法に客観性や科学的根拠が欠けていること、A異なるショット(実験)のデータを混用して図を作成していること、Bオフセットと呼ばれる解析手続きに科学的妥当性が欠けていること、が見出されました。また一部の図では、どの生データを解析したのかについて信頼できる回答が提出されませんでした。
  本学は、これらの不適切なデータ解析が「研究報告におけるデータその他研究結果の改ざん」に該当し研究不正行為であると認定しました。

  これらの不適正なデータ解析には、長照二教授の他、論文の共著者である、平田真史(ひらた まふみ)講師、小波蔵純子(こはぐら じゅんこ)講師、沼倉友晴(ぬまくら ともはる)講師の3名が加わっていました。また、論文の他の共著者はこれらの不適切なデータ解析を知る機会がなかったと考えられます。

  この調査結果を受け、本学は本日、長照二教授らに対し論文の取り下げを勧告しました。
  また、今後、長照二教授らの懲戒処分について検討することにしております。
  科学研究における不正は、真実の探求を積み重ね新たな知を創造する営みである科学の本質に反するものであり、人々の科学への信頼を揺れるがし科学の発展を妨げるもので、決して許すことはできません。
  本学といたしましては、今回の事態を真摯に受け止め、今後、研究者倫理のより一層の徹底を図り、研究公正を推進していく所存であります。

  論評:
    筑波大学の長照二教授の不適切なデータ解析があることが判明しました。科学研究において、実験データに基づき科学的主張を述べる場合には、客観的かつ科学的妥当性の高いデータの解析が行われること、測定値とその誤差をどちらも適切に評価し明示すること、そしてその内容を研究者コミュニティに検証可能な形で公表し、吟味と批判をうけることが不可欠である。

 参考文献: 国立大学法人筑波大学. 本学教員が発表した論文における不適切なデータ解析について. 筑波大学. 最終更新2008.3. http://www.tsukuba.ac.jp/public/press/080306press.pdf (2012.10.17)


xiaoxiao

 東北大大学院、助教らの論文11本で改ざんやねつ造、歯科研究科

  概要:
東北大学は4月21日、大学院歯学研究科の研究者3人が2001―2007年にまとめた11編の論文について、実験データの改ざんとねつ造が見つかったと発表した。データ改ざんの不正行為があったと発表.以下の事項について回答依頼があった。
@ 論文16 編(2001〜2008)35 事項に対する不正行為の事実確認
A 当該行為がいかなる状況、事由により発生したか。
B 当該行為がなぜ長期に及び、また発生初期に防止できなかったか大学側は懲戒処分を検討するという.
また、指導に当たった59歳の教授と51歳の教授は、うその実験データを検証することなく論文を発表したとして、それぞれ停職3か月と停職1か月の処分としました。
不正には上原亜希子助授が中心的に関与。しかし不正の原因には作法の指導が不十分だったのも考えられる。一連の事件で東北大の調査委員による解析に加え、外部に委託した解析でも、データの流用を強く示唆する結果がでたと書かれている。
以上のことから、以下の再発防止を講じる。
@研究不正及び研究費不正使用に対する防止意識を喚起する文書を東北大学構成員に再度配布し、各人にその内容を確認したことを明示する「確認書」の提出を求める。
A研究者となる初期の段階で、研究者が遵守すべき基本的義務に関する研究倫理教育を徹底する。
B各部局及び各研究室において構成員に対する実効的なFD などの実施を求めていく。
C東北大学構成員個々人に対して電子メール等により研究不正防止に関する情報を直接的に周知する。

  論評:
  東北大学の井上明久学長は「このたびの研究不正は、しんしな学術研究活動に対する信頼を大きく失墜させる結果で、まことに遺憾だ。今後はこのような研究不正が二度と起きないよう、研究倫理教育の徹底を図る」というコメントを出しました。科学論文は学術専門誌の編集人が論文を評価する任意の専門家を3名ほど選び、その専門家が論文を読み、科学的価値・意義を判断し、認めるか否か決めますが、掲載となっても手直しの必要性≠フ有無を助言し、それに基き編集部は掲載の可否を決めるが、この査読はフリーパス状態だった。
ここは大きな問題だ。

 東京大学->筑波大学->明治大学の件

  要約:経済産業省所管の財団法人、知的財産研究所(東京)は29日、同省特許庁の委託事業で海外派遣した研究者が、報告書で日本人研究者の論文を盗用した上、派遣期間中に無断帰国、明治大に助教授として就職していたと発表した。 この研究者は、藤原博彦・元明治大情報コミュニケーション学部助教授(45)。知財研は藤原元助教授に対し、約1500万円の返納を要求。元助教授も「研究が思ったように進まずやった。申し訳ない」と謝罪し返納に応じているという。明治大は24日付で懲戒免職処分とした。
  以前勤めていた筑波大学時代に受賞した論文もあったが、受賞は辞退となり、そもそも学位(博士号)を授与された東大時代の博士論文にも大きな疑いの目が向けられている。
  当該の先生は、昨年秋から、休講しており、約300名の学生は単位が取得できない危機に瀕していた。学生たちは不安におののいていた。さらに、実は、今年になってから、この先生は懲戒解雇になった。

  論評:海外派遣期間中であることを確認せずに、助教授として採用してしまった大学にも責任はあるのではないか。知らないままに悪い影響を受けてしまうのは、未来の研究者たちである。元助教授の複数の担当科目を、その人格を知らずに受講していた学生たちには、自らに欠けている(生活手段、生存方法)が多い、詐欺師的人生観を迎え入れてしまったことが見られた。

 東北大学井上総長の研究不正疑惑

  要約:2007年5月以降、井上明久東北大学総長が1990年代に日本金属学会の機関誌で公表した論文4点について、その内容に疑義があったため数次にわたり、匿名の告発が為された。木村教授らは一方の意見だけで結論を導いており、納得できるものでないとの批判をした。東北大の大村泉教授(経済学)ら4人は9日、論文に捏造や改ざんがあると指摘した。具体的なデータとしては、全く同一条件なのに99年論文の結晶化率は97年論文の約3倍にもなるなど、 超常的現象が生じていて、99年論文の結晶化率と引張強度は本当に実測値といえる のかどうか,つまり架空の結果ではないのかといった疑惑が生まれたのである。それに対して井上総長は学会が迅速な対応をし、自分たちの研究をアカデミックな世界で正当性を証明すると述べた。
  さらに、大学と学会の「ムラ」的体質が、研究不正を隠蔽・継続させる要因であり、助成金という名で税金が投入されている大学の私物化の背景であることが解明されている。

  論評: この問題は学長の論文の正当性が疑われるものであったが、第三者から情報が寄せられた上教授らによる調査も行われた。同一の実験が異なるデータを示すということは通常ありえないことである。「学会が迅速に適切な対応をされることを期待する。私たちはアカデミックな世界で正当性を明らかにする所存だ」とのコメントを発表した」私はこれに賛成した。


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