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<<   作成日時 : 2012/12/14 22:10   >>

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 琉大データ流用 抜本的な再発防止策を

  要約:琉球大学医学研究科の研究論文にデータ流用の不正のため、合計6人の博士号学位が取り消されることになった。沖縄初の高等教育機関として、琉大はこのような不祥事が出てしまって本当に残念なことだと認めれている。2010年3月、米学術誌がデータ流用を指摘して発見した。琉大内部ではなく、外部から指摘されたのは本当に琉大にとっては大変な事態だ。しかも、研究論文は男性教授(当時)の指導によるものだったため、研究者を罰を受けただけではなく、指導者の教授も懲戒解雇となった。そのため、大学側がきちんと教員の資質をチェックしていたかどうかも問題になった。

  論評:研究論文のデータが流用のは単に研究者の責任だけではなく、教育機関、教員や指導者にも離れない関係がある。まず、高等教育機関として、教員の資質チェックはとても大事で、学生や研究者に直接な影響が与えている。だから、大学の責任は責任感がある教員を任用することだ。また、データ流用の不正は決して小さな問題ではない。教育機関の名誉にも、ほかの研究者にも、大きな不良影響が与えている。教育資源の無駄、金銭の無駄、時間の無駄。だから、まじりけない研究が誰だも望んでいる。
 
 参考資料: http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171004-storytopic-11.html


アニールセーガンの経歴詐称事件

  要約:平成22年3月、東京大学、アニリール・セルカン大学院工学系研究科助教(当時)に対し、在学時の博士に係る学位請求論文に関する重大な不正行為の事実を認定し、博士の学位の授与を取り消す措置をとるに至った。それに対して、東京大学四つの方面から問題を指摘した。一、元助教本人。二、元助教の博士課程在学時の指導教員(松村秀一大学院工学系研究科教授)。三、元助教及び指導教員の所属する建築学専攻。四、当該専攻を擁する工学系研究科。この四つの方面の対応実施は以下となる。一、アニリール・セルカン本人の博士学位の授与を取消。二、松村教授の課程を免除。三、 建築学専攻博士論文作成のガイドラインを作成するとともに、論文審査体制の抜本的見直しを実施した。四、工学系研究科共通の倫理ガイドラインを作成するとともに、学位審査に関する遵守事項を明確化した。そして、全学の対応は三つとなる。一、研究倫理規範の再確認とガイドラインの作成。二、学生の研究倫理意識の醸成。三、学位審査体制の点検と厳正化。

  論評:東京大学はこの問題の対応の条理に適う。論文の不正行為は確かに当事者だけに責任があるではあい、指導教員、教育機関にも責任を負うべきだ。そして、問題が発生した後、これからも防止は重要なことだ。学校側はこの点に対して、厳しい問題と見なしたほうが正確だ。

  参考資料: http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_221126_j.html
              http://blog.goo.ne.jp/11jigen/e/51dea8f84d63def58016b9eba89a44c3


偽ジャーナル事件

  要約:『The Scientist』という科学雑誌が『News: Merck published fake journal(メルクがニセの科学雑誌を出版していた)』記事が出ました。記事によると、雑誌名は 『Australasian Journal of Bone and Joint Medicine』です。「Australasian」というのはたぶんオーストラリアとアジアの意味だと予測されている。企業は学術雑誌のように見せかけた宣伝紙を作る事例もあるが、それは見れば分かるので、問題にはなれない。しかし、今度の雑誌『Australasian Journal of Bone and Joint Medicine』は学術雑誌と偽装することが疑点なく明らかになった。しかも、著作権違反の問題もある。また、販売点エルゼビアが真実が知っているのに、利益のため販売する、責任は重大だ。

  論評:学術雑誌を偽装して販売する、実は企業のコマーシャル誌である。これは人に害を及ぼす許さないことだ。掲載された文章も著作権の問題もあり、さらに無視するのはできない。一般人専門知識が足りないので、科学誌に対するの鑑定するのはなかなか難しいので、雑誌を審査する機関は責任を負うするべきだ。

  参考資料: http://shinka3.exblog.jp/11481306/



『産総研の規範』の要約
   (私が担当する部分は「はじめに」と「第一部」「第I部 研究者倫理について」です)

  産総研の行動規範は社会の中で「研究者の責任ある行動」として共通に認識されている基準に沿ったものとなり、また、産総研がその理念の実現のために自ら定めている各種のポリシー、規程に則ったものとなるよう、職員全員が研究行為に関する倫理観を高め、研究の実践の方法について議論を深めるために作成したものです。二部となります。 第I部では、研究の責任ある遂行(Responsible Conduct of Research)に向けて基本となる、研究者倫理について記述してあります。第II部では、「研究の責任ある遂行」に向けて、留意すべき点について望ましい考え方を概ね研究遂行の時系列に合わせて記載してあります。
  まず、第I部。研究者についての要求はいくつがあります。科学研究に関する倫理の根幹は、正義性(Justice)、社会性(Social Responsibility)、高潔性・誠実性(Integrity)にあります。研究者は社会に期待されているので、研究者の性質は直接社会に関連している。真実を求めて、偽造などは必ず絶やしなければならない。これは研究者として必要な要求である。



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